2010-03-09 第174回国会 参議院 予算委員会 第8号
その中で就職決定率は約二割となっておりまして、一月に開催した就職面接会三十七回のうち十四回分の実績を速報として報告申し上げますと、参加された学生生徒数は千四百八十五人で、就職決定人員は二百九十九名、決定率二〇・一％であります。 三月にも二十三回を予定しておりまして、一人でも多くの就職につなげていきたいと思っております。
その中で就職決定率は約二割となっておりまして、一月に開催した就職面接会三十七回のうち十四回分の実績を速報として報告申し上げますと、参加された学生生徒数は千四百八十五人で、就職決定人員は二百九十九名、決定率二〇・一％であります。 三月にも二十三回を予定しておりまして、一人でも多くの就職につなげていきたいと思っております。
実はこの奨学金制度、本格的には、我が国の場合に、昭和十八年からこの奨学制度が創設されたところでありまして、平成十五年度末まで六十年間に貸与した学生生徒数は七百十万人に及ぶ。その事業規模、累計で六兆一千二百億。
あわせて、今、経済の我が国は長い停滞期にありますし、学生生徒数の減ということもありまして、非常に大学は冬の時代に入ってきておりますので、今回の私学法の改正、長い間、昭和二十四年にできてから何もできていなかったという意味では期待をしたいところがあるんです。
例えば、資格を有する専任教員につきまして、看護婦学校養成所は四人でございましたのを八人にする、当分の間は六人でございますけれども、八人にするとか、一学級の定員を、十五人以上五十人以下であったものを、同時に授業を行う学生生徒数を四十人以下とする、このような内容とする教育条件に関する規定の見直しを行ったところでございます。
しかしながら、今日におきましても、学納金の負担の面でございますとか教員一人当たり学生生徒数など、教育研究条件の面におきましても、いまだ公私間格差が大きい状況にあるわけでございます。 文部省といたしましては、このような公私間格差を是正いたしますとともに、私学におきます教育条件を維持向上させていきたい。このために、今後とも私学助成の充実に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
しかしながら、今日においても、学納金負担の面や、教員一人当たりの学生、生徒数などの教育研究条件の面において公私間格差が存在しております。また、大学改革を初めとする教育改革への私学の自主的な取り組みを財政面から積極的に支援していくことが重要な政策課題となっております。
教師は学生生徒数より少ない数の学習プリントを準備し、先着順で使わせ、競わせる。例えば二百人の生徒に対してプリントが五十部で早い者勝ちという状態です。中学校一年から小テストの張り出しや、テストに合格したか学年だよりで発表するなど、序列づけを行っている。二番目に、土曜日の午後や祝祭日にも学習会を組んだり、長期休業中の学習会の日数をふやしたり、補修学習をふやす。
で、六十五年度になると、施設設備費と入学金を合わせて、六十三年度の学生生徒数に単純比例で割ると、やはり百三十四億円政府に払わなければいけないわけだ。これを、じゃ、父兄に転嫁することができるかというと、授業料値上げということになり、入学金の値上げ、あるいは施設設備費の値上げということになると、大体これ大変な額になっちゃうんじゃないだろうか。入り口で税金取られるわけだ、収入の窓口で。
その各種学校規程に基づきまして、各各種学校の監督庁であります各都道府県知事がそれに基づいて認可をし、監督指導しているところでございますが、私どもが定めております各種学校規程は、例えば修業年限は原則として一年以上、それから年間授業時数は六百八十時間以上、それから教員の数につきましては、ここは人数が何人いれば何人の教員が必要だというようなかちっとした定め方ではありませんで、学生、生徒数に応じた必要な教員数
それから、四ページでございますけれども、ちょっと角度を変えて、本務教員一人当たりの学生・生徒数、教員一人で何人の子供の教育に当たっているかという状況でございまして、初中レベルで見ると、日本は平均して教員一人当たり二十二・九人の児童生徒の教育に当たっている。
その割合を見ますと、全学校の学生、生徒数に占める高等教育機関の学生数は一・七％にすぎなかったのでございますが、経費は一六・三％をかけていたわけでございます。ところが、昭和五十七年のすべての学校の児童、生徒、学生数は二千六百六十四万人、それにかけた経費が十六兆でございます。高等教育機関の学生数二百十六万人、それから高等教育機関にかけた経費が約三兆円でございます。
○宮地政府委員 育英奨学事業の実績でございますが、創立以来五十七年度末までの四十年間に育英会を通じて奨学金の貸与を受けた学生、生徒数は約三百四十万人に達しております。貸与総額は全体で約八千五百億円に及んでおりまして、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大の寄与をしてきておるわけでございます。
昭和五十八年の五月一日現在でございますけれども、国公私立を合わせまして、学校数で二千八百六十校、学生、生徒数で申しますと五十一万人余りが全体で入学をしておるわけでございます。
付属の生活芸術学校それから保育専門学校と合わせますと、学生、生徒数は四百八十九人ありまして、数職員七十名でございます。 この小田原女子短期大学は、昨年来、労働問題の発生を契機にいたしましてその運営に疑問が持たれ、その経理のずさんなことが明るみに出ました。
それは何かといいますと、たとえば本務教員一人当たりの学生生徒数というのを見ますと、中学校は私立、公立がやや似たようでありますけれども、小学校のほうは概して私立は公立よりはよくて、それから大学、短期大学、専門学校、高等学校になると、ことに高等学校が極端に国・公立よりも悪くなる。
そういう学校の数多くは国立なり公立のややそれと同じ型を追及していって、あと学生、生徒数が減ってまいりますと、募集難という形に落ちていく、こういう現実だろうと思います。
それと、これはちょっと古い資料で恐縮でございますが、私どものほうで、「わが国の私立学校」というまあいわば教育白書を出しましたときに、四十年度の数を調べたんでございますが、私立大学の学生一人当たりの図書の数が二十六・七冊に対しまして、国立学校の大学の場合には百・四冊、公立大学の場合には七十二・四冊というふうに、大体経費の場合には二分の一、それから校舎の面積が大体三分の一、それから学生生徒数は四分の一、
○政府委員（岩間英太郎君） まず教員一人当たりの学生・生徒数を見ますと、大学におきましては国立が一人当たり八・三人それからそれに対しまして私学が二九・六人とかなりの差がございます。もっとも国立大学におきましては研究という任務がございますので、これはその点を勘案しなければならないわけでございますが、かなりの差がございます。
○説明員（西田亀久夫君） 予算の積算における高等学校の学生生徒数は、全日制におきまして百九十三万五百四十二名、採用率はその三％でございまして、全日制の奨学生採用数は五万七千九百十六名であります。高等学校の定時制は生徒総数五十四万八千百六十一名でありまして、採用率二％、採用人員は一万九百六十三名になっております。 次に、大学の奨学生は一般奨学生と教育奨学生に分かれております。
それから公立の場合には、愛知、三重のみしか現在はっきりいたしておりませんが、その数字を見ましても、愛知の場合に四千二百四十六名、三重の場合に二千八十二名、この両県だけで、公立の場合に約六千三百という被災学生、生徒数が出ておるのであります。こういうふうに数字を見てみますると、国立、公立、私立、ほぼ同じ程度の被災学生、生徒数があるのではなかろうかと考えるのであります。